１０年ほど前から島根県隠岐の島町で、過疎化が進む離島のごみ問題を調査研究し、２０１８年からは同町の廃棄物減量等推進審議会委員としても活動している。ごみ問題のＳＤＧｓと言えば廃棄物や食品ロスを削減する目標12「つくる責任つかう責任」が代表的だが、もっと多角的な視点で考えられる。

　人口約１万３千人の島で問題となっているのが、１人１日当たりのごみ排出量の多さ。22年度は約１４００㌘で、全国平均約８８０㌘を大きく上回る。ごみ処理を島内で完結させる必要があり海岸漂着ごみも多い離島特有の問題があるほか、ごみを段ボール箱に入れて捨てたり、焼却センターに自分で持って行ったりする人が目立つことも原因となっていた。

　そのため町内約６０カ所で住民説明会を開くなど丁寧に周知・広報を行い、23年度から有料ポリ袋制度の導入と自己搬入手数料の値上げに踏み切った。効果は絶大で、同年度のごみ排出量は５９００㌧と前年から１０００㌧以上も減少した。リサイクル率も23年度は９・４％と前年度から３・２㌽上昇し、全国平均（約２０％）に及ばないものの改善している。

　島内の高校生が制作した古紙回収ボックスがリサイクル促進に一役買うなど、同町のごみ問題は目標４「質の高い教育をみんなに」や目標１１「住み続けられるまちづくりを」にも貢献している。

　次に約２０年間もリサイクル率全国１位である鹿児島県大崎町を見てみたい。こちらも人口約１万２千人で高齢化の進む町だ。埋め立て処分場のひっ迫を受けて２７種に上る多分別収集をスタートし、生ごみから質の高い完熟堆肥を製造する資源化システムを確立。近年は衛生用品大手メーカーと連携して使用済み紙おむつの再資源化にも取り組み、２３年度のリサイクル率は８３％に達している。

　同町が掲げるのが、世界で約５００兆円の経済効果が期待されているサーキュラーエコノミー（循環経済）の実践。世界各地から視察に訪れた人が同町で宿泊体験し、完熟堆肥で育った地元食材の料理を味わうなど、ごみを極力出さない社会経済を目指して着実に前進している。

　二つの町の事例から、ごみを主軸に持続可能な地域づくりが実践できることが分かる。義務やルールにしばられ過ぎず、生活が豊かになったり経済成長が見込めたりと前向きに楽しむ仕組みを作れるかが成功のカギになる。