兵庫県は２０２３年度、環境施策に使い道を限定した「グリーンボンド（環境債）」を２２年度に続いて発行する。２３年度は発行額が４０億円増の計２４０億円を予定。全国初となる県内市町との共同発行も行う。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を重視する姿勢をアピールし、幅広い投資家からの資金調達を目指す。

　県は２２年度、近畿の府県で初めて環境債を発行。昨年９月、銀行などの機関投資家を対象に２００億円分を発行し、即日完売した。集めた資金は河川改修、のり面の防災など気候変動への対応に大半を充て、２３年度当初予算では信号機の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）化の経費約１５億円にも充当される。

　２３年度も県単独で機関投資家向けに２００億円（１０年債、２０年債）を発行する一方、新たに県内１４市町と共同発行する。県の呼びかけに姫路、尼崎、豊岡、加古川、西脇、三木、小野、加西、南あわじ、淡路、加東市、多可、香美、新温泉町が名乗り出た。市町が集まることで発行額を膨らませられ、事務手続きの負担も軽減できるメリットがある。

　市町との共同発行の総額は２０億円。個人投資家を想定して５年債を予定し、金額は１口５万～１０万円で調整している。

　また県は、総務省が窓口となる他の道府県、政令市との共同発行にも参加。機関投資家向けの発行となり、兵庫県の発行予定額は２０億円分という。

　県は事業計画書を作成して民間の格付け機関から認証を得た後、今年夏以降に債券を発行する見通し。