県、今年も環境債「グリーンボンド」発行 県内市町と全国初の共同実施へ 資金調達を幅広く
兵庫県は2023年度、環境施策に使い道を限定した「グリーンボンド(環境債)」を22年度に続いて発行する。23年度は発行額が40億円増の計240億円を予定。全国初となる県内市町との共同発行も行う。持続可能な開発目標(SDGs)を重視する姿勢をアピールし、幅広い投資家からの資金調達を目指す。
県は22年度、近畿の府県で初めて環境債を発行。昨年9月、銀行などの機関投資家を対象に200億円分を発行し、即日完売した。集めた資金は河川改修、のり面の防災など気候変動への対応に大半を充て、23年度当初予算では信号機の青色発光ダイオード(LED)化の経費約15億円にも充当される。
23年度も県単独で機関投資家向けに200億円(10年債、20年債)を発行する一方、新たに県内14市町と共同発行する。県の呼びかけに姫路、尼崎、豊岡、加古川、西脇、三木、小野、加西、南あわじ、淡路、加東市、多可、香美、新温泉町が名乗り出た。市町が集まることで発行額を膨らませられ、事務手続きの負担も軽減できるメリットがある。
市町との共同発行の総額は20億円。個人投資家を想定して5年債を予定し、金額は1口5万~10万円で調整している。
また県は、総務省が窓口となる他の道府県、政令市との共同発行にも参加。機関投資家向けの発行となり、兵庫県の発行予定額は20億円分という。
県は事業計画書を作成して民間の格付け機関から認証を得た後、今年夏以降に債券を発行する見通し。
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